コラム

 公開日: 2016-06-06  最終更新日: 2016-06-13

複雑な労働時間の集計

皆さまの会社にも労働保険料申告書が届いたのではないでしょうか。 
いよいよ労働保険の申告が始まりましたね。

実は、労働保険料の基礎となる賃金と、労働基準法上の賃金は、全く同じではありません。


例えば、結婚祝金や見舞金などは、賃金規程などで定められていても、
労働保険料を計算するときには入れません(労働基準法上は賃金です)。


賃金台帳の総支給額だけで集計していると、見過ごしてしまうところです。


各会社では、賃金台帳を整備する必要がありますが、
法律で記載しなければならない事項が決められています。

その中の、労働時間数の集計は実は単純ではありません。

法定内 と 法定外


労働時間数、時間外労働、休日労働、そして深夜労働の時間数を記載しますが、
賃金台帳は、あくまでも法を上回る時間外労働などの記載が義務付けられているだけです。


そうはいっても時間外労働(残業)では、


割増が必要の無い法定内と、必要な法定外との区分け、

休日労働といっても、法律では法定休日労働のことを指すので、

例えば土日が休日の会社で、土曜日だけ休日出勤したような
法定内休日労働を、どのように記載するのかは、

会社毎に違います。


このように会社の状況によっては、意外と複雑な集計をしなければならなくなりますね。


給与計算担当者によって、時間数を入れる枠が異なるということだけは、

避けないといけません。

労働時間
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