コラム

 公開日: 2016-06-13  最終更新日: 2016-06-20

通勤手当は最初が肝心

ここ最近、通勤手当に対するお問い合わせが増えています。

時期的なものではなく、たまたまなのでしょうが、
不思議と、必ず支払う手当だと多くの会社が勘違いしています。


基本的に、労働力を提供する社員がその労働力を会社に持ってくる、
つまり出勤する義務があるので、必ずしも支給する必要はありません。

ただし、支払う必要が無いというのは、法的義務は無いということで
これまで支給していたにもかかわらず、突然、話し合いもなく不支給とすると
不利益変更となるので注意が必要です。


この通勤手当は給与計算上では、所得税の非課税枠と大きく関連しています。
もちろん非課税額を越えて支給しても、労働基準法上は何ら問題ありませんが、
枠を超えた金額部分は、課税対象となり給与計算も若干複雑になります。

通勤手当の決め方

通勤手当の決め方の一例ですが、

出勤一日につき、単価を決めておき、出勤日数に応じて支給する。
この積み上げ式の方法がシンプルで給与計算も簡単です。

月額固定金額で支給し、控除方式にすると、欠勤などの日の計算式を
決めておかなければなりません。

積み上げ式にして、年次有給休暇や特別休暇などの
出勤していない日は不支給、遅刻や早退の日は支給
という方が誰もが納得でき合理的でもあります。

そして、上限額は非課税枠とした方が現実的でしょう。


このように通勤手当は最初の取り決めが、
とても大事だということです。

通勤手当

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